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2025.03.03

フィールドマーケティング

ラウンダー人材派遣とラウンダー業務委託の違いとは？

はじめに
ラウンダー人材派遣とは？
ラウンダー業務委託とは？
ラウンダー人材派遣とラウンダー業務委託の違い
ラウンダー人材派遣とラウンダー業務委託のどちらを利用すべきか？
まとめ

はじめに

「自社でラウンダーの人手が不足している」といった悩みに対する解決策として、ラウンダー人材派遣やラウンダー業務委託の利用が挙げられます。どちらも営業社員にはコア業務に注力をさせて効率よく運営ができる点では似ていますが、どのような違いがあるのかは気になるところです。

そこで本記事では、ラウンダー人材派遣とラウンダー業務委託の概要をお伝えしたうえで、それぞれの違いを解説します。

ラウンダー人材派遣とは？

ラウンダー人材派遣は、企業（派遣先）が依頼した業務を、派遣会社（派遣元）に所属するラウンダーに担ってもらうサービスです。企業（派遣先）は派遣会社（派遣元）と派遣契約を締結し、派遣ラウンダーは派遣会社（派遣元）と雇用契約を結びます。

企業（派遣先）は、派遣ラウンダーに対して指揮命令権を有しており、業務上の指示を出すことができます。一方で、派遣ラウンダーへの給与の支払いや福利厚生の提供、教育訓練を行うのは、雇用元である派遣会社（派遣元）です。ラウンダー人材派遣を利用すれば、派遣先の会社は、自社でラウンダー社員を雇用することなく、必要な期間・人数に応じて、人員補充が叶います。

ただし、ラウンダー人材派遣の受け入れ期間は、法律により“同一の事業所で原則3年まで”と、定められています。

すでにラウンダー人材派遣の導入をご検討の企業様は、下記のサービスページをご覧ください。

＞インパクトフィールドが提供する「ラウンダー人材派遣」

ラウンダー業務委託とは？

ラウンダー業務委託は、自社業務の一部を切り出し、それを外部の会社へラウンダー業務を委託するという、いわゆる外注の手段です。ラウンダー人材派遣とは異なり、委託元と委託先とで雇用契約を結ぶことはありませんが、「請負契約」あるいは「準委任契約」を結びます。

「請負契約」は、成果物の完成と引き換えに、依頼元から委託先に対して報酬を支払う契約形態です。成果物の制作に要した時間や過程を考慮する必要はなく、成果物に対する完成責任を問うことができます。

「準委任契約」は、法律行為以外の業務を委託する場合がとなります。

※「委任契約」は、弁護士や税理士などに法律行為を行う業務を委託する場合となります。

すでにラウンダー業務委託の導入をご検討の企業様は、下記のサービスページをご覧ください。

＞インパクトフィールドが提供する「定期ラウンダー（店舗巡回・店頭営業）」

＞インパクトフィールドが提供する「スポットラウンダー（店頭作業）」

ラウンダー人材派遣とラウンダー業務委託の違い

ラウンダー人材派遣とラウンダー業務委託は、どちらも営業社員にはコア業務に注力ができるメリットはありますが、契約の種類や報酬形態に差異があります。

項目	ラウンダー人材派遣	ラウンダー業務委託
契約の種類	労働者派遣契約	業務委託契約
業務の指揮命令権	派遣先	委託先
費用形態	「派遣ラウンダーの実働時間×時間単価+交通費」で算出する	委託内容をもとに委託費用を提示する
社会保険の負担	不要（派遣費用に含まれている場合がある）	不要

以下では、それぞれの項目について詳しく解説します。

① 契約の種類

ラウンダー人材派遣では、企業と派遣元とで「労働派遣契約」を締結します。その内容は、「派遣会社が雇用するラウンダーを、派遣先の会社で働かせる」というものです。

業務委託を利用する場合は、企業とラウンダー委託会社とで「業務委託契約」を結びます。業務委託契約は、企業の業務の一部を、外部のラウンダー委託会社に業務を委託することを取り決める契約です。労働力の提供ではなく、成果物の提供が目的となるのが特徴です。

② 業務の指揮命令権

指揮命令権とは、労働者に業務に関する指示を出せる権限のことです。ラウンダー人材派遣の場合、派遣先の会社に指揮命令権があります。つまり、業務について派遣先の会社が指揮命令をできます。

一方で、業務委託は委託元に指揮命令権はありません。そのため、業務運営ルールやコンセプトなどを委託元から委託先に情報を共有した後に、委託先で業務を遂行し、運営管理等も委託先の判断に基づき実施します。委託実績が豊富な企業は運営ノウハウがあるため、委託先に業務を一任しても高品質なサービス提供が期待できます。

③ 料金形態

ラウンダー人材派遣を利用した場合、派遣費用が発生します。派遣費用は、企業から派遣会社に支払うものであり、派遣ラウンダーに直接支払うわけではありません。

派遣費用は「実働時間×時間単価+交通費」で算出されるため、派遣ラウンダーの業務時間に応じて変動するのが特徴です。時間単価は、契約期間や業務内容などを加味して決められます。

業務委託を利用した際、委託元が委託先に対して、報酬を直接支払うことになりますが、その支払方法は、成功報酬型・固定報酬型・複合型と、大きく3つのケースに分かれます。

成果報酬型は、契約獲得業務などで“1件あたり〇〇円”といった形式で費用を請求される料金形態です。固定報酬型は、委託元と委託先とで継続的な業務委託契約を結び、毎月一定額の報酬を支払います。複合報酬型は、成果報酬型と固定報酬型を組み合わせた費用形態です。一定の料金を支払ったうえで、成果が発生した際に追加で報酬を徴収されます。

業務委託の費用形態は、委託する業務の内容に応じて、使い分けられます。

④ 社会保険料の負担

ラウンダー人材派遣とラウンダー業務委託では、どちらも企業と業務に従事するラウンダー（労働者）が雇用契約を結ぶわけではないため、企業がラウンダー（労働者）の社会保険料を負担する必要はありません。ただし、ラウンダー人材派遣の場合、派遣費用の一部に社会保険料が含まれている場合があります。

ラウンダー人材派遣とラウンダー業務委託のどちらを利用すべきか？

ラウンダー人材派遣とラウンダー業務委託には、様々な違いがあることをお伝えしてきました。企業は、それぞれの特性を理解し、目的に応じて、適宜使い分ける必要があります。では、どのような状況で、利用すればよいのでしょうか。

ラウンダー人材派遣は、企業内で継続的に行われている業務に対して、一時的な人員の補充を図りたい際に有用です。また、臨機応変な対応が求められるような状況下で、ラウンダーに対し、直接業務指示を出したい場合にも適しています。

ラウンダー業務委託は、専門性を必要とするノンコア業務を外注したい場合に活用できます。また、品質の向上を図る際に、利用したいところです。

たとえば、細かな対応をはじめとする業務指示を直接出したい場合は、ラウンダー人材派遣が適しています。一方で、ラウンダーに関する業務を委託先に一任し、「ラウンダーの採用・育成をはじめ、ラウンダーへの活動指示・管理を委託し、コア業務に集中したい」と考える場合は、ラウンダー業務委託を利用することをおすすめします。